仁科忠二郎税理士事務所

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2011年2月 3日 (木)

税務調査の近況報告

税務調査の近況報告です。

しばらくの間ご無沙汰しておりました。

今回は、相続税の申告の調査について経過と結果についてお話します。

相続案件の概要

①被相続人80歳

配偶者は既に他界

被相続人は同族会社を40年経営しておりました。

業績は順調で、毎年かなりの法人税等を支払っておりました。

②相続人は子供二人(60歳、55歳、兄弟の関係は特にトラブルはありません。)

③相続財産について次のとおりです。

時価総額は10億5千万円です。

内容は、不動産が都内、神奈川県、千葉県に散在して全部で六ヶ所です。

その他、非上場会社の株式、上場株式、預貯金、生命保険金などが不動産の他に相続財産としてありました。

今回は専門的になりますが、小規模宅地等の特例と株式等の納税猶予を適用しました。

広大地に該当する土地はありませんでした。

④税務調査について、

所轄税務署ではなく広域調査ということで、別の所轄の税務署のスペシャリスト特別国税調査官及び同上席調査官の二人で平成22年12月に訪問を受けました。

⑤ここからがご案内です。

まず、被相続人の亡くなる以前の状況について非常に細かく質問をしてきました。

会社への関与度合、趣味、生活の方法、株式投資等についてどのようにしていたかなどです。

特に、預貯金については過去10年ほど前からすべての銀行の洗い出しをするために質問をしてきました。

また、相続人お二人にも、その場に立ち会っていただいて、まさに尋問をしてるという風でございました。

それから当該調査官が、銀行を中心として被相続人及び相続人の各人について徹底的に調べあげました。

その結果平成23年2月1日付けで 「今回の相続税の申告書については、100パーセント申告是認として取り扱いさせていただきます。ご協力ありがとうございました。」

これは税務調査の勝利といっていいでしょうか?

「違います。!」 相続税の申告については、法人税の調査とは違って、

A、税理士が被相続人その他の人々の事について詳細かつ綿密に調査し、漏れのないように申告をすることに尽きるのです。    

B、また、申告書の内容(明細書を添付)の記載についても技術が必要なのです。

⑥相続税の申告は今回の改正で増税になりましたが、税理士を信頼して申告をすることが一番です。相続人間の争族はさけましょう。

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