仁科忠二郎税理士事務所

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2011年4月 7日 (木)

会社を設立するときの注意点

会社を設立するときの注意点です。

注意点をいくつかまとめてみました。

本日2回目のアップです。

本日第2弾は、会社設立のさいの代表的な注意点について説明をしていきたいと思います。

まずは、事業目的についてです。

事業目的とは会社がおこなう事業の内容のことを言います。

事業目的は、会社を作る際に必ず決めなければならないものであり、

定款という、会社のルールを決める規則集のようなものに、

必ず書かなければなりません。

また、会社は事業目的の範囲内においてのみ法人格を有するとされています。

ちょっと難しい表現ですが、人間のようにいろいろ行動することができるわけです。

ちょっと、事業目的についてのお話に戻りますが、

事業目的は、会社を設立する際に絶対に作らなければならない「定款」という書類に記載される、

というのはお話しました。

また登記事項でもあります。

登記というのは、広く第三者にも知ってもらうために、

法務局に申請します。

さて、これから、会社を作ろうという皆様。

まずは、設立する会社で何が行いたいのかについて紙に書き出してください。

目的はいくつ書いてもかまいません。

また、目的に書いたからといってその事業を必ず行わなくてはいけないというものでもありません。

将来にわたって行う事業や関心のある事業などを記載すればいいでしょう。

では、事業目的を作るときの具体的な注意点について解説します。

事業内容によっては、「許可」や「届出」が必要な場合があるので、

役所で確認をする必要があります。

会社は、定款に記載された事業内容以外の事業は行なえない事になっています。

後で事業内容に追加や変更があった場合、変更手続きが必要になり、

その際に費用が発生しますので、将来的に計画している事業がすでにあれば、

それについても挙げておくとよいでしょう。

ただ、一概には言えませんが、目的を挙げすぎると、なんか変な会社なんじゃないか、

と思われることもあるかもしれません。

次に、事業目的の要件を挙げたいと思います。

1. 適法性があること

事業内容が法律に違反していないこと・公序良俗に反していないこと。

一定の国家資格が無ければできない事業を無資格で行なう事もできません。

2. 営利性があること

会社は利益を上げることが目的であること。

営利性の無い事業やボランティア活動を事業にする事はできません。

3. 明確性があること

誰が見ても事業目的が理解できること。

この3つの要件を、事業目的は満たさなければなりません。

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