仁科忠二郎税理士事務所

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2011年4月3日 - 2011年4月9日

2011年4月 8日 (金)

会社設立連載日記 第1回

記念すべき第1回は、

会社法についてお話したいと思います。

新会社法が施行されて何年か経ちますが、

施行前には、世間でも結構騒がれて、

本屋さんには、新会社法の本がズラリと並べられ、

まさに、新会社法ブームの時代がありました。

最近では、新会社法が当たり前になってきて、

そんなに大きな混乱もなく(おそらく)、

今日に至っているようです。

さて、一言で会社法って何って聞かれると困るのですが、

会社にとっての『ルール』といえるでしょう。

資本金1円から会社を設立することができるようになって、

会社設立件数が増えたと言われていますが、

独立開業・起業して、会社を設立しやすくなったといえます。

会社設立なら、東京都 大田区 蒲田 仁科忠二郎行政書士事務所まで

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はーい、スカッチです。

はーい、スカッチです。

昨日はちょうど眠りに就いた時にまたまた

大きな地震があり、服を着て避難できる体

制には入りましたが、すぐに避難できる持

ち物がそろっていませんでした。前回の地

震の後、必要なものはリュックに入れては

ありますが、普段使っている中で持ってい

かなければならないものが結構あるのです。

非難する場合の判断も難しい事が分かりま

した。もっと揺れてマンションが崩れると

なると、崩れ方によってどうなるかも分か

りませんし、判断が大変です。その判断に

より「さようなら」もあり得ますので。

皆さんはどこでどう判断されますか?

2011年4月 7日 (木)

会社を設立するときの注意点

会社を設立するときの注意点です。

注意点をいくつかまとめてみました。

本日2回目のアップです。

本日第2弾は、会社設立のさいの代表的な注意点について説明をしていきたいと思います。

まずは、事業目的についてです。

事業目的とは会社がおこなう事業の内容のことを言います。

事業目的は、会社を作る際に必ず決めなければならないものであり、

定款という、会社のルールを決める規則集のようなものに、

必ず書かなければなりません。

また、会社は事業目的の範囲内においてのみ法人格を有するとされています。

ちょっと難しい表現ですが、人間のようにいろいろ行動することができるわけです。

ちょっと、事業目的についてのお話に戻りますが、

事業目的は、会社を設立する際に絶対に作らなければならない「定款」という書類に記載される、

というのはお話しました。

また登記事項でもあります。

登記というのは、広く第三者にも知ってもらうために、

法務局に申請します。

さて、これから、会社を作ろうという皆様。

まずは、設立する会社で何が行いたいのかについて紙に書き出してください。

目的はいくつ書いてもかまいません。

また、目的に書いたからといってその事業を必ず行わなくてはいけないというものでもありません。

将来にわたって行う事業や関心のある事業などを記載すればいいでしょう。

では、事業目的を作るときの具体的な注意点について解説します。

事業内容によっては、「許可」や「届出」が必要な場合があるので、

役所で確認をする必要があります。

会社は、定款に記載された事業内容以外の事業は行なえない事になっています。

後で事業内容に追加や変更があった場合、変更手続きが必要になり、

その際に費用が発生しますので、将来的に計画している事業がすでにあれば、

それについても挙げておくとよいでしょう。

ただ、一概には言えませんが、目的を挙げすぎると、なんか変な会社なんじゃないか、

と思われることもあるかもしれません。

次に、事業目的の要件を挙げたいと思います。

1. 適法性があること

事業内容が法律に違反していないこと・公序良俗に反していないこと。

一定の国家資格が無ければできない事業を無資格で行なう事もできません。

2. 営利性があること

会社は利益を上げることが目的であること。

営利性の無い事業やボランティア活動を事業にする事はできません。

3. 明確性があること

誰が見ても事業目的が理解できること。

この3つの要件を、事業目的は満たさなければなりません。

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会社設立 起業 開業 創業支援助成金について

今日は助成金についてお話したいと思います。

助成金には、大きく次の二つの助成金があります。

①厚生労働省関係の助成金

②経済産業省関係の助成金

①についての基本的な考え方は、人件費の一部の補助です。

②については、経済政策上の補助です。

①について、会社設立の際の助成金について紹介したいと思います。

下記に、厚生労働省の創業助成金についての内容を掲載します。

会社設立される方、起業・開業・独立する皆様必見です!

(厚生労働省のホームページより)

次ぎのいずれにも該当する事業主に対して支給されます。
1 雇用保険の適用事業の事業主であること。
2 次のいずれにも該当する法人等(法人又は個人をいいます。)を設立(第三者が出資している法人に出資し、
かつ当該法人の代表者となることを含みます。)(法人等が個人である場合にあっては、事業を開始すること
(※1)をいいます。)した事業主であること。
(1) 当該法人等を設立する前に、法人等を設立する旨をその住所又は居所を管轄する都道府県労働局(以
下「管轄労働局」といいます。)長に届け出た受給資格者(※2)であったものであって、当該法人等を設立
した日(設立の登記をすることによって成立した法人である場合にあっては当該設立の登記をした日、当
該受給資格者であったものが、第三者が出資している法人に出資し、かつ、当該法人の代表者となった
場合にあっては当該代表者となった日をいいます。)の前日において、当該受給資格に係る支給残日数
が1日以上であるもの(以下「創業受給資格者」といいます。)が設立したものであること。
(2) 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務(当該法人等が個人である場合にあっては、当該個人の開
始した事業に係る業務をいいます。)に従事するものであること。
(3) 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であるものであること。ただし、法人の設立に
際して出資を要しない場合にあっては、創業受給資格者が代表者であるものであること。
(4) 当該法人等の設立の日以後3か月以上事業を行っているものであること。
3 当該法人等の設立の日から起算して1年を経過する日までの間に、一般被保険者(法第60条の2第1項第1
号に規定する一般被保険者をいいます。)(受給資格者であったものが、第三者が出資している法人に出資し、
かつ、当該法人の代表者となった場合にあっては、当該代表者となった日以後、当該代表者となった日の前日
から起算して過去3年間に当該第三者が出資している法人に在職していた労働者を除きます。)を雇い入れ、か
つ、当該者を助成金の支給後も引き続き相当期間雇用することが確実であると認められる事業主であること。
4 法人等を設立する前に、管轄労働局に「法人等設立事前届」を提出した者
※1 開業をする日又は雇用保険の適用事業の事業主となる日のいずれか早い日をいいます。
※2 受給資格者については、その受給資格に係る離職の日における雇用保険法の規定による算定基礎期間が5
年以上であるものに限ります。
雇用保険の受給資格者が創業した
法人等の事業主の方への給付金
受給資格者創業支援助成金は、雇用保険の受給資格者(雇用保険の受給手続きをされた方のうち、基
本手当の算定基礎期間が5年以上ある方)自らが創業し、創業後1年以内に継続して雇用する労働者を
雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部
について助成することにより、失業者の自立を積極的に支援するものです。
17 自立就業支援助成金(受給資格者創業支援助成金)
受給できる事業主
- 81 -
注意
1 同一の事由により、国又は地方公共団体で実施している創業支援の補助金等の支給を受けた場合には、当該支
給事由によっては、助成金は支給できません。
2 助成金の支給申請から支給決定までの間及び支給終了後において総勘定元帳等の帳簿の提示を求めるこ
とがありますのでご協力願います。
1 助成対象となる費用
助成対象となる費用は、次の(1)から(3)までに掲げる費用(人件費を除きます。)及び当該法人等の設立の日
から起算して3か月の期間内に支払の発生原因が生じた(4)から(7)までに掲げる費用(人件費を除きます。)で
あり、かつ、支払に係る契約の日(法人等設立事前届の提出日後の日に限ります。)から第1回目の支給申請
時までの間に支払が完了したものです。
(1) 当該法人等の設立に係る計画を作成するために要した経営コンサルタント等の相談費用等
(2) 当該法人等を設立する前に、創業受給資格者が自ら従事することとなる職務に必要な知識又は技能を習
得するための講習又は相談に要した費用
(3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、当該法人等の設立に要した費用
(4) 当該法人等に雇用される労働者に対し、その者が従事する職務に必要な知識又は技能を習得させるため
の講習又は相談に要した費用
(5) 創業受給資格者が自ら従事する職務に必要な知識又は技能を習得するための講習又は相談に要した費

(6) 当該法人等に雇用される労働者の雇用管理の改善に関する事業(労働者の募集・採用、就業規則の策定、
職業適性検査の実施等)に要した費用
(7) (4)から(6)までに掲げるもののほか、法人等の運営に要した費用
2 支給額
支給額は1の費用の合計額の3分の1に相当する額(その額が150万円を超えるときは、150万円)です。
また、法人等設立日から起算して1年を経過する日までの間に上記Ⅰの3にある一般被保険者を2名以上雇入
れた場合は、50万円を上乗せ支給します。
1 法人等設立事前届の提出
法人等の設立の日の前日までに署名又は記名押印した法人等設立事前届を作成し、雇用保険受給資格者
証(短時間受給資格者の場合は雇用保険短時間受給資格者証)(表裏両面)(以下「受給資格者証」といいま
す。)の写しを添付して、管轄労働局長に提出しなければなりません。なお、当該提出については、管轄労働局
長の指揮監督する公共職業安定所を経由して行うことができる場合があります。
2 支給申請
助成金を受けようとする事業主は、支給申請書を作成し、次に掲げる期間内に、必要な書類を添付した上で
法人等の所在地を管轄する都道府県労働局(以下「所在地管轄労働局」といいます。)長に提出しなければな
りません。なお、当該提出については、所在地管轄労働局長の指揮監督する公共職業安定所を経由して行う
ことができる場合があります。
受給できる額
受給のための手続
- 82 -
(1) 第1回目の支給申請(期間)
雇用保険の適用事業の事業主となった日の翌日から起算して3か月を経過する日以降、当該日
から起算して1か月を経過する日までの間
(2) 第2回目の支給申請(期間)
雇用保険の適用事業の事業主となった日の翌日から起算して6か月を経過する日以降、当該日
から起算して1か月を経過する日までの間
(第1回目の支給申請に係る支給決定がされている必要があります。)
(3) 上乗せ分の支給申請(期間)
2人目の雇用保険の一般被保険者を雇い入れた日の翌日から起算して6か月を経過する日以降当該日
から起算して1か月を経過する日までの間
(第1回目の支給申請に係る支給決定がされている必要があります。)
支給申請期間の末日が申請期限となりますので、この日を過ぎると原則として支給を受けることができません
ので注意してください。
助成金は、同じ事由により他の助成金等を受給した場合には、支給しないことがあります。また、上記「受給できる
事業主」の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する事業主に対しては、助成金は支給しないものとしま
す。
一 支給申請の日の前日までの過去3年間に、不正行為により、本来支給を受けることのできない助成金等の支給
を受け、又は受けようとしたことのある事業主
二 助成金の支給に係る受給資格により、法第3章の失業等給付(以下「失業等給付」という。)の支給を不正に受け、
又は受けようとしたことのある創業受給資格者が代表者である事業主
三 創業した事業の内容が、次のいずれかに該当する事業主
イ 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするもの
ロ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするもの
ハ 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者
(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対
することを目的とするもの
ニ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する
風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第11項に規定する接客業務受託営業を行
うことを目的とするもの

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2011年4月 6日 (水)

相続税連帯納付義務

相続税の納税は、相続人全員が連帯して納税することとなっています。

そのため、自分が納税していても共同相続人の誰かが滞納すれば、相続により得た

利益相当額を限度して別の相続人が納税義務を負うことなります。

では、相続人が複数いた場合には誰が納税すべきか・・

税務署からターゲットとなるのは支払能力のある人となります。

なんで自分が・・・とならないように、各相続人がきちんと納税するのを見届ける

必要がありそうですね。

あんどぅ

2011年4月 5日 (火)

プロ野球開幕2

世間を騒がしたプロ野球開幕問題も一件落着し、後はシーズン開幕を待つだけとなりました。

また、今回の震災で様々なスポーツが開催延期になりましたが、各地で徐々に開催されるようになってきました。

かくいう私も春のスポーツシーズン到来を受けて、様々な運動をしてみようかと思っています。急激な運動は故障を招きますので、今はまだストレッチを重点的にやっていますが、徐々にペースアップしていく予定です。

冬の間はほとんど何もしなかったので、見事なくらい体がかたくなっていました。でも、少しずつほぐれていくのがわかるのでとてもやりがいがあります。

いろんなスポーツにチャレンジして皆さまに報告したいと思います。(や)

2011年4月 4日 (月)

税理士への道「地ビール」

先週末、親戚一同で両国にある
地ビール専門店に行ってきました。

私は、知らなかったのですが
ビール通の間ではちょっと知られた店だそうで
5時に行ったときには、
机の上は予約の貼り紙で一杯でした。

人気がある理由はすぐにわかりました。
まず、種類が多い。
そして、女性でも飲めるように
桜風味や柚子風味のビールがあったりして
飽きさせない。
そして、注文後すぐにテーブルに届く。
さらには、ビールを頼むと自動的に
おつまみが6種類ぐらいのなかから選べる
充実ぶり。
義理兄曰く、このお店開催の
ビール講習会に参加してきたとのこと。

おつまみでお得感を感じさせつつ
手間がかかり、原価率の高い料理を
注文させない戦略はすばらしいです。
6時過ぎには、すでに超満員でした。

多くの飲食店の経営が、右肩下がりな昨今、
これから開店を目指される方は
一度訪問してみてもよいかもしれません。
HP:「両国 地ビール」で検索すると
一番上に出てきます。

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