仁科忠二郎税理士事務所

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2012年1月30日 (月)

こんにちは。ナカサです。

こんにちは。ナカサです。

最近勉強会で、貸倒損失の税法上の取り扱いをやりました。基本的なところですが早速ブログに書いていきたいと思います。
貸倒とは売掛債権や金銭債権が回収できなくなる事です。
会計上売掛金や金銭債権が回収できないと経営者が判断したら貸倒と損失を計上することができますが、
何を持って貸倒とするかは主観的な判断となってしまう場合があります。
そこで税法では貸倒損失として損金とすることができるときの要件を定めています。
下のいづれかの貸倒に当てはまれば税法上の貸倒になります。

法律上の貸倒
事実上の貸倒
形式上の貸倒

さらにこれらに当てはまる要件があるのでそれぞれ見ていきます。
まずは法律上の貸倒です。言葉通り法律的に金銭債権が回収できないと判断された時です。

法人税法基本通達9-6-1

法人の有する金銭債権について次に掲げる事実が発生した場合には、その金銭債権の額のうち次に掲げる金額は、
その事実の発生した日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する。
(1) 更生計画認可の決定又は再生計画認可の決定があった場合において、これらの決定により切り捨てられることとなった部分の金額

(2) 特別清算に係る協定の認可の決定があった場合において、この決定により切り捨てられることとなった部分の金額

(3) 法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるものにより切り捨てられることとなった部分の金額

イ 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの

ロ 行政機関又は金融機関その他の第三者のあっせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容がイに準ずるもの

(4) 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、
その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額

そのままですがこれに当てはまれば原則として損金となります。
法律で決まってしまえば客観性が保たれるので損金に計上することが認められるというわけです。

ですが、債務免除の書面による通知というのは経営上の判断によるため通常客観性が劣ります。
債務者に支払能力があるのに債務免除をして損金とした場合は寄付金と判断されてしまう可能性もあるようです。
なのでこれは注意が必要です。

この法律上の貸倒というのは損金経理が要件となっていません。
なので会計上の貸倒を計上していない場合、別表で減算の調整をすることが可能になります。
いずれにしても金銭債権が消滅するので、会計上の債権は消滅させておく必要があります。

今日も時間がなくなってしまいました。これからお客さんのところへ行ってきます。
法律上の貸倒の補足、事実上の貸倒と形式上の貸倒の内容は次回に回そうと思います。

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