仁科忠二郎税理士事務所

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2012年2月 7日 (火)

消費税の税制改正に一言!

消費税の納税義務の判定が異常なぐらい煩雑化しています。

来年度の改正により、平成25年1月1日以後開始事業年度より基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても前事業年度開始の日から6か月の課税売上高が1,000万円を超えた場合には納税義務者となります。(課税売上高にかえて給与等の支払金額で判定することもできます。)

この改正と以前の改正でいわゆる「自販機作戦」の対策用の課税事業者の選択した事業者や基準期間のない法人が調整対象固定資産を購入した場合の納税義務の改正によりはっきり言って納税義務判定はめちゃくちゃです。

ただでさえ、税賠訴訟が一番多い消費税ですが、今以上にもっと多くなるのではないのでしょうか。

こんなことなら、簡易課税制度を廃止し、全事業者を課税事業者にしてしまえばいいのに・・

あんどぅ

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