仁科忠二郎税理士事務所

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2012年2月13日 (月)

こんにちは、ナカサです。

こんにちは、ナカサです。

前回に引き続き貸倒ですが、今回は事実上の貸倒についてです。

事実上の貸倒れは、文字通り事実上貸倒とみなされている債権を指します。

法人税法基本通達9-6-2
法人の有する金銭債権につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができる。この場合において、当該金銭債権について担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ貸倒れとして損金経理をすることはできないものとする。

たとえばどのような場合がこれに当てはまるのでしょうか。債務者が融資を受けることができず事業の継続が困難な場合、債務者の死亡、請求書を出したがあて先が不明(行方不明)の場合などです。債務超過の状態が続いているだけだとおそらくダメでしょう。ほかにもいろいろなケースがありますが、債権者が相当の回収努力をしているという事実も必要になるケースもあります。
事実上の貸倒は法律上の貸倒れと違い、回収不能の事実が判明した年度に全額を損金経理していることが要件となります。全額なので何かの都合で一部だけ損金経理している場合はその金額は損金不算入としなければなりません。

事実上の貸倒は客観的な判断が難しく、利益調整が可能になるので税務調査で否認されるケースが多いそうです。みなさん事実上の貸倒の計上は慎重に行ってください。

次回は形式上の貸倒についてです。お楽しみに。

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