仁科忠二郎税理士事務所

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2012年4月25日 (水)

雇用トラブル

先週、雇用トラブルに関するセミナーに参加してきました。

興味深かったのは解雇に関するものです。

労働紛争の相談件数は22年度には年間約110万件だったそうです。なんと全国の中小企業の約3社に1社が労働紛争を抱えている計算になり、相談件数は右肩上がりで増加していて今後も増加することが予想されるそうです。

従業員を解雇するには

「客観的に合理的な理由」と「社会通念上相当」であると考えられる場合に有効になります。

なので社長がなんとなくある特定の従業員が気に入らないからという理由で解雇するというのは当然できません。また、与えられた仕事がこなせないからという理由だけでも基本的に解雇することはできません。仕事ができない人にはその人ができる仕事を与えてあげるという企業の雇用するための努力が必要とされています。そうしないと不当解雇とみなされてしまいます。

もっとも重要なのは就業規則に解雇の要件を記載していることです。就業規則のどこの規定に当たるから解雇にするということを明示できなければ間違いなく不当解雇として争うことになります。

ただし、労働者は企業に比べて弱い立場にあるというのが裁判所の見方で、就業規則に書いてあったとしても労働者が不当解雇だと言えばほとんどの場合不当解雇に当たるようです。

一回雇った従業員を解雇するのは非常に難しいというのが今回のセミナーの感想でした。

会社設立なら大田区・蒲田・東京の仁科忠二郎行政書士・税理士事務所にお任せ下さい。

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