仁科忠二郎税理士事務所

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2012年4月11日 (水)

租税特別措置法の一部が改正されました

租税特別措置法の一部が改正されました。

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税額が変更され、適用期限が延長されました。

適用期限は24年から26年までの3年間です。

非課税額は
住宅取得等資金を充てて新築等をした住宅用の家屋が省エネルギー・耐震性を備えた良質な住宅用の家屋である場合

平成24年中に住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者 1,500万円
平成25年中に住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者 1,200万円
平成26年中に住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者 1,000万円

それ以外の新築の住宅の場合、

平成24年中に住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者 1,000万円
平成25年中に住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者  700万円
平成26年中に住宅取得等資金の贈与を受けた特定受贈者  500万円

省エネルギー・耐震性であると500万円が上乗せされます。

適用要件は他にいろいろありますがこれから新築住宅を購入を考えてる人は省エネ・耐震性を検討してみてはどうでしょうか。

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