仁科忠二郎税理士事務所

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2012年11月 2日 (金)

帳簿及び請求書の保存要件

消費税の8パーセントへの増税が26年4月に迫ってきました。

消費税が5パーセントから8パーセントに増加した分を売上に転嫁することができない

中小企業は赤字転落や倒産などのリスクが高まります。

また消費税の計算は今後の会計事務所にも脅威となってくると思われます。

さて会社が支払う消費税の計算は原則売ったものの消費税(預かり消費税)

から支払ったものの消費税を控除して納税することとなります。

この支払ったものの消費税の控除(仕入税額控除)を認めてもらうためには一定の

書類の保存義務があります。

1、帳簿と請求書や領収書などを保管していることです。(領収書の金額が3万円

未満の場合などは帳簿のみでも大丈夫です。)

2、その帳簿及び請求書等に下記の記載がされていることです。

帳簿の記載事項(課税仕入にかかるもの)

①課税仕入れの相手方の氏名又は名称

②課税仕入れを行った年月日

③課税仕入れの内容

④課税仕入れに係る支払対価の額

請求書等の記載事項

①書類作成者の氏名又は名称

②課税資産の譲渡等を行った年月日

③課税資産の譲渡等の内容

④課税資産の譲渡等の税込価額

⑤書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

3、保存期間は7年間(6年目以降は帳簿か請求書のどちらかでも可)

ちなみにカードの利用明細書は請求書でも領収書でもありませんので、カードの

利用明細のみでは請求書等の保存要件を満たしたことになりませんので

仕入税額控除を受けることができませんのでご注意ください。

あん

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