仁科忠二郎税理士事務所

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2012年11月12日 (月)

スタッフのつぶやき

株主総会で解散の決議・清算人の選任をした後の、税務申告は

解散事業年度の確定申告、清算事業年度の確定申告、残余財産確定事業年度の確定申告があります。

清算事業年度の確定申告は残余財産の確定が早ければ不要になる場合があります。

解散・清算人の登記、会社解散の届出も忘れないようにして下さい。

東京 大田区蒲田 相続・贈与 資金繰りに強い 仁科忠二郎税理士事務所

会社設立ゼロ円からの仁科忠二郎行政書士事務所

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