仁科忠二郎税理士事務所

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2013年7月 1日 (月)

短期前払費用の取り扱い

みなさんこんにちわ

節税対策などでよく使用される短期前払費用についてにご質問されることがあります

のでご紹介いたします。

短期前払費用とは・・・

①前払費用の額で、その支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るもの

②支払った金額を継続してその事業年度において経費計上している

③当期中に支払が済んでいること

④等質・等量のサービスが原則

そのため、家賃、保険などは上記条件にあてはまる場合には来期にまだがる経費であっても

支出した事業年度に経費計上することができます。

注意しなければならない点

①継続適用が要件となっているので前々期・年払、前期・月払、当期・年払ではだめ

②原則支払った日から1年以内に提供を受ける役務のため、3月決算法人が2月中に来期4/1~3/31までの前払費用を支払った場合には適用できない。

③利益操作のための支出や収益との対応期間のズレを放置すると課税上の弊害が生ずると認められるものについては、適用できない。

④等質・等量のサービスが原則のため、税理士報酬などを年払しても、短期前払費用には該当しない。

⑤賃貸料収入を得ている社宅は収入に対する直接対応費用なのでだめ

短期前払費用は企業会計上の重要性の原則に基づく経理処理を税務上も認めるというものです。重要性の判断も必要となります。経理処理をする際はお近くの税理士又は税務署へご相談ください。

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